2015年度第1四半期、フラット35S申請戸数7割超増加 | 住宅産業新聞

2015年度第1四半期、フラット35S申請戸数7割超増加

フラット35の申し込みが活況だ。住宅金融支援機構が22日に公表した2015年度4月から6月のの申請状況は、申請戸数が前年同期を53・9%上回る3万4275戸となり、1月から3月に引き続き2期連続で前年同期実績を上回った。消費増税の駆け込みのあった13年の同期に対しても22・4%上回っている。大幅増の要因としては、2月より実施している「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大などの緊急経済対策と、過去最低水準で推移している金利情勢が大きく影響したものとみられる。

2015年07月30日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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