2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。11年9月まで続いた当初10年間1%金利引き下げ措置の反動減だが、戸数自体は年換算で10万戸超となる水準を維持している。
フラット35は、買取型と保証型の2種類で、買取型は民間から住宅ローンを住宅金融支援機構が毎月買い取り、保証型は民間の住宅ローン証券化に同機構が保証を付ける(付保)。
申込み戸数の内訳は、買取型で前年同期比27・6%減の2万7089戸、保証型で66・7%減の52戸と大きく減少した。一定期間金利を優遇する「フラット35S」は、買取型で31・8%減の2万3645戸、保証型で73・4%減の41戸と全体よりも落ち込み幅が大きく、フラット35Sが全体の水準を左右する状況に変化はない。
2012年7月19日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
