10-12月のフラット35申請戸数は二ケタ減、反動減影響薄らぐ兆しも

住宅金融支援機構は26日、2014年10―12月における全期間固定の住宅ローン「フラット35」の申請戸数を公表した。

それによると、買取型、保証型の合計で前年同期比10・9%減の2万1371戸だった。月別でみると10月と11月が二ケタ減だったのに対し、12月は3・6%減にまでマイナス幅が縮小。消費増税反動減の影響が薄らぐ兆しがうかがえる。

一方、政府の補正予算案で「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大が盛り込まれたことを受けて「S」に対する関心は高まっており、1月(26日時点)の同機構コールセンターへの問い合わせ件数が12月1ヵ月間の件数と比べて4倍に増えた。

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2015年01月29日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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