住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。

このうち一定期間、最高1%金利を引き下げる「フラット35S」は、18・7%増の3万4840戸と二ケタ増だった。フラット35Sの利用状況としては、要件となる4つの住宅性能のうち耐震性の利用戸数が特別に増えてはおらず、東日本大震災の影響はみられなかった。

2011年7月21日付け5面から記事の一部を抜粋