2016年05月24日 |
住友林業は12日、2018年度までの3年間を計画期間とした「中期経営計画2018」を公表した。住宅事業については売上高4850億円(15年度比6・7%増)、不動産仲介や不動産賃貸管理、緑化事業など住宅関連事業とのシナジー効果を高めて収益構造の強化を図る。このうち戸建注文住宅事業においては、「消費税再増税への対応は当面の大きなテーマ」(市川晃社長)とし、高付加価値の商品とサービスを提供し、首都圏を中心とした人材投入など営業体制見直しや生産性向上などのコストダウンにより安定的で収益力の高い事業基盤を構築。ただ、18年度の売上高2890億円(同3・6%減)とほぼ横ばいの厳しい見通しだ。また、戸建注文に次ぐ規模のリフォーム事業は引き続き成長分野として、旧家再生などの技術力をベースにした差別化と人材投入により効率化・事業拡大を推進し、売上高840億円(同29・4%増)を目指す。賃貸住宅事業は将来の可変性を考慮した商品や営業体制の強化により、売上高280億円(同36・6%増)とする。
