建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ | 住宅産業新聞

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。

消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅業界だが、21年度には実需により遅れを取り戻すとみる。まさに大きな影響を受けている状態にある20年度は、10・2%減の79万3200戸とはじき出した。

80万戸を下回るのは、リーマンショック直後の09年の77万5千戸以来初めて。それでも新型コロナウイルスの感染症の影響について織り込んだのは現状までのもので、「今後(発生するかわからない)感染拡大・医療崩壊などは勘案していない」(同)という条件での算出結果だ。

2020年08月06日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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