◎2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準◎ | 住宅産業新聞

◎2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準◎

国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが、そのなかでは11年前の81万3126戸に次ぐ低さとなった。持ち家が、1960(昭和35)年以来61年ぶりの水準となったほか、金融機関の審査厳格化が続く貸家や、近年高水準となっていた分譲戸建ての着工が減少を続けていることが背景にある。前年に行われた消費税率の引き上げから、回復が期待されていたところに新型コロナウイルス感染拡大となり、経済環境の急激な変化や営業自粛を迫られたことなどが響いた。プレハブは調査開始以来、最少戸数となった。

2021年02月04日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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