2023年暦年の新設着工戸数、4・6%減の81万9623戸=全利用関係で減少、持ち家シェアが分譲下回る

国土交通省が公表した2023年(1~12月計)の新設住宅着工戸数は、前年比4・6%減となる81万9623戸だった。

持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てがいずれも減少し、3年ぶりの減少となった。総数で前年の戸数を上回ったのは10県だった。

コロナ禍の20年(81万5340戸)は上回ったが、依然としてコロナ前への回復は見通せていない。

2024年02月06日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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