2025年02月11日 |
国土交通省が公表した2024年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減となる79万2098戸だった。持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てのすべてが減少したため。
総戸数としてはここ10年では最少戸数だが、リーマンショックの影響を大きく受けた09年の78万8410戸は上回る水準になる。
持ち家、分譲戸建ての減少要因として国土交通省による事業者のヒアリングでは、価格上昇、物価上昇などが響いたことが挙げられており、経済的環境が住まい手のマインドに強く影響したようだ。
人口減少などの要因も考えられるが、持ち家、分譲戸建てから流れたニーズを捉え、貸家はわずかなマイナスにとどめている。新設住宅着工床面積は5・2%減の6086万9千平方メートルで、3年連続の減少。
