輸入住宅産業協議会、2012年度事業で低炭素住宅施策への対応で情報発信や勉強会

、低炭素促進法)に基づく認定省エネ住宅制度など、今後創設される住宅制度への対応(2)公共建築物木材利用促進法への対応(3)ライフスタイルプランナー(LSP)資格制度のISO取得への取り組み――を行う。15日の総会で今年度事業として実施を決めた。

認定省エネ住宅は、税制上の優遇策が適用される。制度が確立すると今後の市場における省エネ住宅は、認定省エネ住宅がスタンダードになるとの見方が強く、業界内で関心が高まっている。既存住宅の長期優良住宅認定の制度化の動向と合わせ、会員に対してこれらの制度化に関する最新情報を発信すると共に、勉強会を実施して制度確立に備える。特に認定省エネ住宅への対応として秋の海外研修でドイツ訪問を予定、現地でパッシブハウスなどを見学し低炭素住宅の実際を学ぶ。

2012年6月21日付け3面から記事の一部を抜粋
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