キーワード: 民泊

「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート

設立9社の代表 民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。 ...

楽天LIFULL STAYとALSOKが業務提携、民泊事業で空き家利活用

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、楽天L)と綜合警備保障(東京都港区、青山幸恭社長、ALSOK)は20...

住友林業=民泊第1弾を大阪にオープン、賃貸買い取り順次改装

住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は5日、大阪市西区に初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」をオープンした。 築5年のRC造9階建ての賃貸マンションを...

17年度リフォーム市場、1・7%減の6兆1375億円に=矢野経済研究所調べ

矢野経済研究所は、2018年1~3月の住宅リフォーム市場規模(速報値)として、前年同期比7・6%減の1兆1946億円と推計した。この結果から17年度(17年4...

楽天とハイアスが業務提携、民泊向け戸建型施設供給

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下楽天)と経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー(...

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル...

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...

住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進

政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...

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