住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進

政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなっており、急速に利用が増加しているいわゆる「民泊」について、ルールを定め、国が受け入れ拡大を目指している訪日外客の宿泊需要への対応を図る。観光庁が全国統一のオンライン届出・登録システムを整備し、違法民泊の削減を目指す。

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2017年03月16日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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