政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆議院議員は、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要に対応する仕組みが民泊とした上で、健全な民泊ビジネスの育成へ「信頼創造」が最大のポイントとの認識を示した。<文中敬称略>

2017年08月31日付8面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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