キーワード: 自民党
政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員
2016年11月02日 |
自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産...政界インタビュー=務台俊介自民党衆議院議員、渡辺猛之自民党参議院議員
2016年10月05日 |
内閣府や復興庁の大臣政務官を務める務台俊介自民党衆議院議員は、多発する最近の災害において従来の常識に囚われないインフラ整備が必要と指摘した。温暖化対策として、...政界インタビュー=自民党・坂井学衆議院議員、自民党・石井正弘参議院議員
2016年08月31日 |
今回の改造まで財務副大臣を務めていた坂井学自民党衆議院議員は、安倍政権の施策の1番は人口減少への対処の取り組みとした上で、人口減を想定することで、従来とは異な...政界インタビュー=民進党・古川元久衆議院議員、自民党・竹本直一衆議院議員
2016年07月03日 |
民進党税調会長の古川元久衆議院議員は、「居住面積倍増計画」を提案。人口減少社会を前提とした土地余りを逆手に取り、デフレ脱却と良質な住環境実現につながる取り組み...CLTの「省庁連絡会議」が発足、省庁関連の建築需要を検討へ=CLT議連の石破会長「政府上げて取り組む」
2016年06月29日 |
日本CLT協会が6日の総会後に行った懇親会に「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の石破茂会長(自民党、地方創生担当大臣)、古屋圭司会長代理(同、衆議院議員)...
政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員
2016年06月01日 |
民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材...CLTで地方創生を実現する議員連盟が発足、五輪でのCLT活用の申し入れを確認
2016年05月23日 |
CLT(直交集成板)を活用し、国土保全や中山間地域の再生、林業・木材産業の成長産業化などを目指す自民党の有志議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の...政界インタビュー=自民党林芳正参院議員、自民党・鶴保庸介参院議員
2016年05月11日 |
自民党税調の副会長も務める林芳正参議院議員は、消費税の目的が社会保障費の財源確保のためで財政健全化にとって必要であることを強調。その上で、個人消費に占めるウェ...政界インタビュー、宮沢洋一自民党参院議員・前田武志民主党参院議員(党名・肩書きは3月23日当時)
2016年04月06日 |
宮沢洋一自民党参議院議員は、優良な既存住宅市場の整備・活性化を進めるとともに、クールジャパンの一員として海外に目を向ける必要性を示唆。住宅産業は内需振興に影響...「政界インタビュー」=金子一義自民党衆議院議員・党住宅土地・都市政策調査会長、、秋元司自民党衆議院議員・党国土交通部会長
2016年03月02日 |
国土交通大臣を務めた自民党の金子一義衆議院議員は、GDP600兆円を掲げた新たなアベノミクスを評価。住宅向けとしても、補正予算でのフラット35Sの金利優遇とエ...
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...自民党、レインズ改善など中古市場活性化へ提言
2015年06月05日 |
自民党政務調査会は5月26日、住宅土地・都市政策調査会(会長=金子一義衆議院議員)と中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)の合同会議を開催し、...自民党国交部会、宅建業法の一部改正案を承認
2015年05月26日 |
自民党国土交通部会(部会長=坂井学衆議院議員)は14日、不動産取引でトラブルが発生した場合に支払う保証金の請求を一般消費者に限定することなどを盛り込んだ「宅地...建物評価ルール改善など19項目、自民中古流通小委が提言案
2015年04月01日 |
自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参議院議員)は19日、「中古住宅市場の活性化に向けた論点整理と主な課題・提言事項案」...和田プレ協会長、賀詞交歓会で「軽減税率言い続ける」
2015年01月27日 |
一般社団法人プレハブ建築協会は「2015年新年賀詞交歓会」を開催した。
開会に先立ち、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は、住宅は社会資本であるとの...
フラット35S金利下げとエコP復活を補正予算で
2014年11月14日 |
自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。
消費増税に伴う住宅着...
