民進党税調会長の古川元久衆議院議員は、「居住面積倍増計画」を提案。人口減少社会を前提とした土地余りを逆手に取り、デフレ脱却と良質な住環境実現につながる取り組みとして、税制や政策によるインセンティブも踏まえ実現可能とした。自民党の竹本直一衆議院議員は、今回の参院選挙について、「アベノミクスが信任を得られた」との認識を示した上で、回復に遅れがみえる内需拡大に取り組むべきとする。そのためには、リニア新幹線の前倒しなど国としての公共投資を進める必要があると主張した。