自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに働きやすい状況をつくれるかがカギとしている。公明党国土交通部会長の佐藤英道衆議院議員は、住宅分野は地域経済と一体であり、しっかりと下支えすべきものとの認識を示した。また、農林水産大臣政務官の経験を基に、地域材を活用しながら地方創生の実現を目指すべきとした。