キーワード: 環境省
補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円
2023年11月22日 |
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...
環境省の24年度概算要求、窓改修に1170億円、経産省は住宅省エネ増額要求
2023年09月11日 |
環境省が公表した2024年度の概算要求は、前年度比19%増となる7875億円となった。
上限いっぱいまで使った要求で、これ以外にも年末までに事項要求を行...
経済産業省と環境省=ZEH公募順次始める、AI・IoT用いる次世代HEMSも
2023年04月20日 |
経済産業省と環境省は順次、ZEHや次世代ZEH+(ゼッチ・プラス)の補助事業で募集を開始している。いずれも先着方式。
ZEH支援事業の補助額は1戸当たり...
2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日 |
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
環境省=ZEHとZEH支援公募開始、初めてビルダー枠も設定
2022年05月23日 |
環境省は13日、2022年度ZEH・ZEH+支援事業の一次公募を開始した。
ZEHの補助額は1戸あたり55万円で、ZEH+は100万円。また同日、ZEH...
サンヨーホームズ、エコ・ファースト企業に認定=ZEH化率80%など目標に
2022年03月25日 |
サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は2月10日、環境省の「エコ・ファースト制度」の「エコ・ファースト企業」として認定されたと発表した。
同社...
22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望
2021年09月17日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。
このうち...
新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援
2021年08月13日 |
国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...
パナソニックホームズ、スマートシティ潮芦屋「そらしま」最終街区=初のマイクログリッド導入
2021年06月15日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は1日、兵庫県芦屋市の南芦屋浜で開発したスマートシティ潮芦屋「そらしま」の最終街区を販売中と発表した。
...住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日 |
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意
2021年05月12日 |
環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。
環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、...
