住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。

環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」で委員から出てきた見方だ。

同検討会は、住宅建築物の省エネルギー基準義務化を議論する場。19日に行われた会合では、委員だけでなく関係団体からのこれまでの意見を踏まえたうえで、国交省住宅局が、適合義務対象範囲の拡大や補助金や優遇策など支援には基準適合を求めるといった方向性を示した。

また、委員からも依然として消費者や実務者などによる混乱を想定して義務化に慎重な意見が上がった。消費者団体から義務化見送りが居住者の不利益につながる可能性が訴えられたほか、経済分野の学識者からは住宅がもつ将来的なサービス産業化も視野に早急な義務化が、人口減少下の業界発展に重要な意味をもつと指摘された。

2021年05月27日付5面から抜粋

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