2022年09月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、2023年度予算概算要求で、ZEH関連の要求を行った。
資源エネルギー庁は、ZEBや建材の実証支援なども含む「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」で72・0億円を要求した。
同事業は、昨年度に行った概算要求での要求額が89・0億円で、22年度の当初予算額が80・9億円だった。要求額が引き下げられているようにみえるが、同じ予算要求に含まれるZEBや21層以上のZEHマンションといった複数年度にわたる支援で減額要求があったため。
同庁では現段階において、ZEHやZEBの支援内容・要件や規模の内訳などは明らかにしていないものの、EV(電気自動車)への充放電設備を整備することなどを要件とする戸建住宅「次世代ZEH+」には、同規模の支援を行うための要求を行っているとみられる。
