2021年09月17日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。
このうち、「2050年カーボンニュートラル/2030年GHG(温室効果ガス)排出量削減目標の実現に向けたグリーン成長戦略の実現等による『経済』と『環境』の好循環」に10・5%増となる7586億円を要望。脱炭素を推進する。環境省もZEH支援事業を含め概算要求を行った。要求額は前年度並みだが、戸あたりの支援額は引き下げた。
住宅関連では、「次世代ZEHの普及や、大規模建築物のZEB化に向けた実証」事業として、6・0%増の89億円を求めている。ただ同事業には、戸建てZEHへの支援だけでなく、ZEB支援なども含まれる。「(新年度のZEH支援の)規模は、21年度事業と同水準」(資源エネルギー庁)という。支援する戸数や要件などは、概ね今年度と変わらないとみられる。
