2013年08月30日 |
都市再生機構は、高齢者世帯などとその親族が近隣のUR賃貸住宅に住む場合に、双方の世帯の家賃を5年間、5%割り引く「近居促進制度」を9月1日から本格実施する。同制度は、2012年4月から試行的に約1万戸で行ったが、本格実施に伴いUR賃貸全体の7割にあたる約54万戸を対象に導入する予定。子育て世帯や高齢者世帯などへの対応として、親子が近くに住むことで、親族間の助け合いや相互見守りが活発化するとみている。
2013年8月29日付け5面から記事の一部を抜粋
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