リフォーム工事の目的は「使い勝手改善」や「老朽化対応」が上位だが、若年層には「住み替え」ニーズも――。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平成24年度第10回住宅リフォーム実例調査』の結果で、工事金額が500万円を境に性能向上リフォーム比率が上昇。復興支援・住宅エコポイントを「利用した」のは3件に1件の割合に留まったこともわかった。
同調査は、住宅リフォームの実態把握を目的としたもので、今回は2012年9月から11月に施主(有効回答1529票=事業者代行)と事業者(同678票)を対象に実施した。
2013年3月28日付け2面から記事の一部を抜粋
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