2016年04月05日 |
住宅リフォーム推進協議会(吉田忠裕会長)は、「第13回住宅リフォーム実例調査」の結果をまとめ25日に発表した。それによると、リフォーム工事の契約金額は前年度と比べて500万円超の中・高額リフォームの割合が減少し、300万円以下のリフォーム工事の割合が増加した。また工事内容は、戸建て、マンションともに「住宅設備の変更」が前年度より減少し、戸建てでは「段差解消、手すりの設置」や「窓ガラス・窓サッシ等の改良」の割合が増加した。
同調査は昨年10～11月にかけて、会員団体を通じて所属事業者にアンケート形式で実施した。性能向上を伴うリフォームやローン・補助金の利用状況などを把握することが主眼で、単なる機器の交換やメンテナンスを含まない比較的規模の大きい工事が対象。施工物件に関しては2119件の回答を得ている。
