21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれば(1)のみを表示。適合しない場合に、(2)も併記して説明する。(2)では、適合のためにかかる費用の記載が望ましいとするが、必須とはしない意向。また、建築主が省エネ基準適合の説明を希望しない場合は、書面で説明不要の意思を表明する仕組みにする考えだ。

2019年07月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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