キーワード: 建築士
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
2018年12月06日
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は...
東急リバブル、既存戸建て仲介物件の屋根検査にドローン活用=東京23区と神奈川の横浜・埼玉でスタート
2018年09月19日
東急リバブル(東京都渋谷区、榊真二社長)は5日、売買仲介店舗で展開している『リバブルあんしん仲介保証(建物保証)』(以下、『あんしん保証』)のサービス拡充とし...
二級建築士「設計製図」試験、地震により北海道地区は中止・再試験
2018年09月11日
建築技術教育普及センターは10日、9日に実施予定だった2018年二級建築士試験「設計製図の試験」を、北海道胆振東部地震の影響により、北海道地区での試験を中止し...
ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す
2018年02月09日
ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注...「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日
住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住...来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日
来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月12日
これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表...国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月08日
国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応...改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月25日
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み
2017年01月19日
既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20～25年が経過すると建物の...
