国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し | 住宅産業新聞

国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し

国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を正会員とし、弁護士や行政書士、建築士などの団体を協力団体、学識経験者らを顧問とする。空き家対策の特別措置法が施行され、空き家対策の計画を策定するなど取り組みを始めた自治体もあるが、取り組みへの積極性や進捗には差があるほか、取り組みを進めている自治体でも地域ごとに多様な課題が生じているのが実情だ。協議会では今後、部会を立ち上げ、具体的な協議・検討を進める。

2017年09月07日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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