サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ | 住宅産業新聞

サ高住の供給に自治体が関与、国交省検討会中間まとめ

国土交通省は7日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。

中間とりまとめ案では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の立地に市町村の意向が反映するよう計画の指針や補助金申請時の自治体の関与、市街化区域外での設置に自治体の同意を求めることなどを取り組むべき対策に盛り込んだ。また、空き家を活用した分散型サ高住や既存ストック活用型サ高住への支援の充実、情報開示や第三者による評価、アクティブシニアや自立者向けサ高住の供給促進などの取り組みを示した。

今後、同検討会では、具体的な対策の推進に関する目標設定や部局間の連携を含めた計画指針の策定などに取り組む。

2015年04月09日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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