既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20～25年が経過すると建物の評価額が著しく低下してしまうことが指摘されている。そこで、国土交通省は、住宅会社や工務店、宅建業者、建築士、金融機関などが連携して、既存住宅を適正に評価する仕組みを構築するための取り組みに対して補助事業を行っている。昨年末には、補助対象となる具体的な取り組みが各地で始まった。その取り組み事例を紹介する。