国交省が新ラウンドテーブル開催、既存住宅の評価・金融含めた取り組み支援

国土交通省は11日、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催した。今年3月に、報告書を公表した「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」のフォローアップとの位置づけで、「良質な既存住宅の魅力をいかに消費者に伝え、市場活性化につなげるか」がテーマ。「戸建て中古住宅の魅力が十分伝え切れていない」(住本靖住宅政策課長)との認識に基づく。電通やリクルート、青木工務店の3社が具体的な事例を示すとともに建物や不動産評価などの新たな動きを説明。同省は、16年度から既存住宅の評価・流通・金融などを一体的に行う取り組みを支援する。
冒頭、住本課長は「平成元年の既存住宅の流通量(業者間売買を除く)のうち、戸建住宅(長屋建て含む)が約10万戸弱で、マンション(共同住宅その他)が約4万戸強。それが平成25年は、全体で概ね17万戸の流通のうち戸建てとマンションが半数。戸建ては、ストック量が増えているのに、流通量が増えない。魅力が伝え切れていない」との懸念を表明した。

2015年11月19日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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