大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り組むエリアマネジメント組織の運営を開始した。同団地は1959年に入居が開始されたが、老朽化や高齢化が進み、都市機構が民間を公募する団地再生事業(建て替え事業)が進められている。事業に参加した民間企業4社と都市機構は、建て替え後の新規分譲マンション住民が参加するエリアマネジメント組織として、一般社団法人「まちにわ ひばりヶ丘」を設立。活動の拠点として団地内の2階建てのテラスハウスを改修し「ひばりテラス118」として14日にオープニングセレモニーを行った。同法人は民間4社と都市機構が理事会を務め、事務局として運営会社が常駐する。民間4社と都市機構は、2020年度から住民へ法人の運営を完全に移管する予定だ。
