国土交通省は、住宅リフォーム事業の適正化を事業者団体を通じて行う制度案を公表し、7月3日まで制度案に対する意見募集を実施している。

制度案では、リフォーム業者の適正な運営や消費者への情報提供などを目的に、同省による事業者団体登録を行うもの。団体加盟事業者の資格・能力としては、マンション共用部分修繕で建設業許可、構造・防水工事を含む戸建てリフォームが建設業許可か常勤の建築士や建築施工管理技士の在籍、内装・設備工事では常勤の建築士や建築施工管理技士、その他資格者の在籍が求められる。