リフォーム事業適切化に業界団体を活用へ、国交省が検討会を発足 | 住宅産業新聞

リフォーム事業適切化に業界団体を活用へ、国交省が検討会を発足

国土交通省は12月24日、「事業者団体を通じた適切な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京名誉教授)の初会合を開いた。

地場工務店やハウスメーカー、ゼネコン・デベロッパー系のみならず小売業やインターネット事業者など多様な業態がリフォームに参入。一方、消費者は適正な工事費用や信頼できるリフォーム業者の情報を得ることが難しい。こうした状況下で一部の事業者団体による消費者保護や事業者資質の向上の取り組みが行われており、同省では事業者団体登録などを検討。検討会では、リフォーム事業者や事業者団体に要求される事項や制度的な枠組みなどを検討する。

検討会では13年度内をメドに方向性をとりまとめ、14年度にその内容を同省が制度化して関係団体に周知する予定だ。

2014年1月1日付け13面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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