国交省がリフォーム業者団体登録案、100業者以上を想定 | 住宅産業新聞

国交省がリフォーム業者団体登録案、100業者以上を想定

国土交通省はこのほど、住宅リフォーム事業者の団体登録の要件案を公表した。

リフォーム業者の適正な運営や消費者への情報提供などを目的に、事業者団体登録を行うもの。登録対象となる団体は、一般社団や事業協同組合などの設立・組織・運営・管理などが法令で定められており、リフォーム事業者などの構成員の数がおおむね100者以上、構成員(加盟業者)の所在地が複数の都道府県にまたがること、設立後2年以上を経過していることなどを想定した。

2014年5月15日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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