2014年05月20日 |
国土交通省はこのほど、2014年3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。
それによると、サ高住事業を行う主体は、株式会社が56・1%と最も多く、次いで医療法人の14・3%、有限会社の13・3%、社会福祉法人の8・5%と続き、全体の9割を占めていた。
また、業種別では、介護系事業者が64・8%、次いで医療系事業者の16・0%と医療・介護分野で約8割を占めた。一方、不動産業者が8・1%、建設業者が2・9%だったが、ハウスメーカーは0・3%に過ぎなかった。
2014年5月15日付け5面から記事の一部を抜粋
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