国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。
サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め、次いで医療系事業者の16・1%、不動産業者の8・7%と続き、ハウスメーカーは0・2%と5番目だった。住戸数としては「10戸以上20戸未満」(23・2%)、「20戸以上30戸未満」(22・9%)が多く、全体の8割以上が50戸未満だった。また、占有部分の床面積が25平方メートル未満のケースが7割以上を占めている。
2013年4月18日付け6面から記事の一部を抜粋
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