地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討

国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。

具体的な施策を検討するため、9日に都市再生構築戦略検討委員会(委員長=奥野信宏中京大理事)を設置。地方都市の再生に向けた中心エリアでの民間による集約化、大都市の都市機能見直しなどの方向性などを議論し、6月下旬にも中間とりまとめを行う。

地方都市における土地利用のあり方、設備整備や市街地整備、都市の将来ビジョン、市町村の役割などを示す。

2013年4月18日付け5面から記事の一部を抜粋
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