14年度税制改正大綱、地方都市コンパクト化で民間を支援、医療施設など移転優遇 | 住宅産業新聞

14年度税制改正大綱、地方都市コンパクト化で民間を支援、医療施設など移転優遇

政府が12日に決定した税制大綱において、国土交通省関係では、コンパクト化による地方都市の再生に関わる税制が主要項目のトップとなった。

地方都市で中心部から郊外へ移った病院、福祉施設、商業施設などを再び中心部へ誘導するために、「都市再興に向けた都市機能の整備のための特別措置」を新たに設ける。民間事業者などによる都市機能整備を支援するのが狙い。

2013年12月19日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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