2010年04月30日 |
国土交通省の成長戦略会議は28日夜、住宅・都市、航空、観光などの同省所管の5分野における成長施策をまとめた。住宅都市分野では、「大都市イノベーション」、「地域ポテンシャル発現」、「住宅・建築投資活性化」の3つを戦略の柱として位置づけた。
来年度予算概算要求に反映するものとしては、規制緩和などによる都市の国際競争力強化や、従来から行ってきた中心部に行政や医療、住まいの機能を集約するコンパクトシティ化で地方都市を活性化、質の高い新築供給促進に加え、中古・リフォーム市場の整備、住宅・建築物のエコ化などをあげた。5月下旬にも最終案をまとめ、政府全体の成長戦略に反映させるよう提案する。
