国交省、リフォーム整備など来年度予算や税制要望などに反映 | 住宅産業新聞

国交省、リフォーム整備など来年度予算や税制要望などに反映

国土交通省は22日、来年度予算概算要求や税制改正要望、法改正などに反映する重点施策をまとめた「国土交通省政策集2010」を公表した。5月17日にまとめた国土交通省成長戦略会議の提言で示された「住宅・都市」など5つの政策分野について、工程表に基づいて実施する。住宅・都市については、大都市圏戦略基本法(仮)の制定や質の高い新築供給、中古・リフォーム市場の整備などを掲げたほか、新たに不動産投資市場の活性化を盛り込んだ。

老朽化した不動産のリニューアルや環境投資促進のための、SPC(特別目的会社)型の新たな証券化手法を創設し、年金資金や生損保などの機関投資家からの資金を不動産市場に呼び込むことを狙う。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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