国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映 | 住宅産業新聞

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。

4つの価値と8つの方向性を示して、それぞれで主要政策をまとめた。住宅関連では、低炭素まちづくりやゼロエネ住宅の標準化、住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化、高齢者住宅整備、住宅・建築物の耐震化、中古住宅の性能表示や建物検査ガイドライン作成など、これまでの住宅省エネ基準の議論や中古住宅・リフォームトータルプランで盛り込まれた内容が目立つ。また、2020年度までの政策の工程表を示し、既存住宅省エネリフォームを現状の2倍程度に拡大するなど、できる限り具体的な数値目標を掲げた。

ここで示された政策は、来年度予算概算要求や税制改正要求などに反映する方針だ。

2012年8月2日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)