2012年08月07日 |
羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。
4つの価値と8つの方向性を示して、それぞれで主要政策をまとめた。住宅関連では、低炭素まちづくりやゼロエネ住宅の標準化、住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化、高齢者住宅整備、住宅・建築物の耐震化、中古住宅の性能表示や建物検査ガイドライン作成など、これまでの住宅省エネ基準の議論や中古住宅・リフォームトータルプランで盛り込まれた内容が目立つ。また、2020年度までの政策の工程表を示し、既存住宅省エネリフォームを現状の2倍程度に拡大するなど、できる限り具体的な数値目標を掲げた。
ここで示された政策は、来年度予算概算要求や税制改正要求などに反映する方針だ。
2012年8月2日付け7面から記事の一部を抜粋
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