創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ | 住宅産業新聞

創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ

国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。

住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示。このうち住宅・建築物の省エネ対策として、2020年まで段階的な省エネ基準適合義務化や創エネ・蓄エネなどを客観的に評価できる評価方法の確立と共に、中小工務店などを対象にした断熱施工技術向上のための支援を示した。

また、既存ストックに対しては省エネ性能を簡易に測定・計算できる手法の開発や税制や補助などによる支援の継続をあげた。

2012年4月12日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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