2015年01月30日 |
国土交通省は22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の実態調査の結果を公表した。
それによると、サ高住の立地は相対的に地価が安く、高齢者人口に対して多く供給される傾向がみられたことがわかった。また、相対的に入居者に対する職員数が少ない傾向がみられ、サ高住に必須の状況把握・生活相談サービスが資格を保有していない職員により行われていたり、情報提供が不十分だったり、事前説明を実施していない事業者が一定数存在、重度の要介護者の受け入れや20平方メートル未満の狭小な面積のものが少なからず供給されているなどの課題が明らかになった。
これを受けて同省では、市町村によるサ高住の質や立地のマネジメント、生活相談サービスや情報提供・事前説明内容の充実、医療・介護と連携したサ高住や居室の広いサ高住の供給促進などを検討していく。
