法務省=区分所有建て替えでたたき台示す、法制審議会の部会で、要件付きで4分の3で合意、一部売却制度創設は見送り

法務省法制審議会の「区分所有法制部会」は11月21日、マンションなど区分所有建物の建て替えなど、再生の円滑化に向けた仕組みについて、見直しが求められる法制度について議論してきたが、とりまとめに向けて、たたき台を示した。現在区分所有法で、建て替えの多数決で区分所有者・議決権が5分の4の割合が必要となっているところ、この割合を維持しつつ、建築基準法などの耐震性や火災安全性、バリアフリーの基準を満たしていない――といった項目に当てはまる場合に、割合を4分の3へと緩和する方針。ほかに、給排水設備の損傷などにより衛生上有害となる場合、外壁・外装材の剥離・落下の危険性がある場合でも、4分の3でも認める。