2014年01月24日 |
国土交通省は、老朽化マンションを建て替えるために、決議要件を緩和してマンション敷地を売却する制度を創設する。
新制度案は、耐震性が不足したマンション敷地を売却するために区分所有者の5分の4以上の賛成で行うことができるほか、区分所有者はデベロッパーが新たに建てるマンションへ再入居するか他の住宅への住み替えを選択することができる。また、敷地売却を行った後にマンションを建てる場合には、容積率の緩和を受けることができる。24日から始まる通常国会で、新制度を創設するためにマンション建替法の改正案を提出する意向だ。
2014年1月23日付け5面から記事の一部を抜粋
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