法務省の区分所有法制部会=多数決割合引き下げの要綱案示す、常会へ法案提出、不明区分所有者の除外も

マンションなどの区分所有法制の見直しを行っている法制審議会の区分所有法制部会は16日、建て替え承認決議の多数決要件の緩和などを盛り込んだ改正の要綱案を示した。

建物敷地の売却制度、建物取壊し敷地売却制度、取壊し制度なども新たに設ける。

区分所有建物では、建て替え決議の多数決要件を満たせないために建築から相当年数が経過していても建て替えが行えないなどの課題がある。

多数決割合を緩和することや、区分所有者の所在が不明である場合に多数決の母数から除外できるといった仕組みを取り入れ、建物の再生を円滑に行えるようにする。

今後、26日召集となる通常国会での法案提出へ向け、手続きを進める。