CLT構法の施工実績が300棟に、一般利用開始から3年で全都道府県で1棟以上=設計事務所などに普及が課題

2016年4月にCLT(直交集成板)関連の建築基準法告示が公布・施行され、国内におけるCLTの一般利用がスタートしてから3年が経過した。

日本CLT協会によると、全ての都道府県において計画段階を含めて1棟以上が建設されており、これまで累計棟数は約300棟だという。

その一方で、構造計算を実施する建築設計事務所が限定されることや建築確認を行う検査機関が不慣れなため、「全体スケジュールが読めないこともあって、CLT採用には二の足を踏む会社もあるのではないか」(近藤建設・宇佐見佳之社長)という見方もある。

今後、CLT普及に何が必要なのだろうか。

2019年06月13日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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