建築基準法 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 建築基準法

7~9月の木造3階建て戸建住宅、3ヵ月連続でプラスに

国土交通省がこのほど発表した7~9月の木造3階建て戸建住宅は、7月で前年同月比6・8%増の2559棟、8月で2・0%増の2396棟、9月で9・6%増の2298棟と3ヵ月連続でプラスとなった。 このうち準耐火地域は、7月で4・2%増の1801棟、8月で0・1%増の1706棟、...続きを読む

京都市が11月に改正保存条例、RC造の近代建築物も対象に

京都市は、11月からレンガ造や鉄筋コンクリート造など木造以外の歴史的建築物を保存しながら改修・増改築を可能にする「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を施行した。 歴史的な近代建築物は現行の建築基準法が適用されると修復できないケースもあり、同条例によって市内の約3...続きを読む

国家戦略特区法案、古民家活用で基準法緩和も

国会で審議されている国家戦略特別区域法案では、総理大臣が認定する「国家戦略特別区計画」において、住宅の容積率緩和を始めとしたさまざなまな特例やベンチャー企業への金融支援、税制支援の実施が柱となっている。 国家戦略特区のイメージは、大都市の国際的なビジネス拠点や国際的な医療拠...続きを読む

国総研の「外壁診断ロボット」、精度向上へ民間と共同研究

国土交通省国土技術政策総合研究所は13日、建物タイル落下防止のための「外壁診断ロボット」の作業性・操作性・診断精度の検証を行うため、実際の建築物を対象にした共同研究者の公募を始めた。2008年の建築基準法改正で、ビルなどの外壁タイル検査実施が義務化。しかし、足場をかけての実施は...続きを読む

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベース構築に民間の力を活用し、必要な基礎情報および技術基準原案などを調査しまとめる事業者を公募・採択、その調査結果を報告す...続きを読む

1月の木造3階戸建ては2ヵ月連続減、地域・構造別も減少目立つ

国土交通省が3月29日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、1月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比1・6%減の1608棟と2ヵ月連続で減少した。 地域別では昨年12月に引き続き建築基準法22条地域以外はマイナスとなり、構法別でも軸組のみプラス...続きを読む

9月の木造3階戸建てが再びマイナス、準防火地域が2ヵ月連続増

国土交通省が11月30日に公表した9月の木造3階戸建住宅は、前年同月比0・7%減の2097棟となり、わずかだが再び減少に転じた。 地域別では準防火地域が2ヵ月連続でプラスだが他はマイナスとなるなど、地域別、工法別ともに減少と増加のバラツキが目立った。 地域別にみると、準...続きを読む

JPEA=PV施工技術者の認定制度、来年3月にも第1回試験

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システム(PV)の施工品質の維持向上を目的に、『PV施工技術者制度』を立ち上げる。 同制度は「PV施工技術者研修制度」と「PV施工技術者認定制度」で構成される民間資格で、一定水準以上の知識、技能を修得した人を同協会が認定する。第...続きを読む

基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化

政府は14日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。 延床面積算定方法の緩和では、防災のために備蓄倉庫などを設置する場合や床に備え付けの蓄電池、自家発電設備、貯水槽について、その床面積を一定の...続きを読む

6月の木造3階戸建て棟数は3ヵ月ぶり減少、準防火は増加を維持

国土交通省が8月31日に公表した6月の木造3階戸建住宅は、前年同月比1・2%減の2494棟となり、3ヵ月ぶりに減少へ転じた。地域別、工法別でみると、防火地域と準防火地域、軸組以外はマイナスとなるなど落ち込みが目立った。 地域別では、防火地域が32・0%増の33棟で7ヵ月連続...続きを読む

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