2012年度以降、「建築基本法」議論で抜本見直しへ | 住宅産業新聞

2012年度以降、「建築基本法」議論で抜本見直しへ

馬淵国土交通副大臣は、建築行政の抜本的な見直し策として、「建築基本法」の制定に向けた議論が必要との考えを表明した。12日に行った住宅産業新聞など住宅専門紙との共同会見で明らかにしたもの。2011年度には建築基準法見直しに着手し、12年度以降に建築基準法などを包括した上位概念としての「建築基本法」制定に向けた議論に着手する。

これまでも社会資本整備審議会で建築基本法について議論してきたが、馬淵副大臣は「建築基準法など既存の法体系のなかで穴埋めするための法律でしかない」とし、建築行政の法体系の抜本的な見直しが必要だとの認識を示した。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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