建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論 | 住宅産業新聞

建築研究所の事業仕分け、「縮減」判定も6月の独法抜本改革で再度議論

政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人建築研究所に対する事業仕分けを行った。建築基準や住宅・建築物の省エネ基準などの作成・改定について、国の機関である国土技術政策総合研究所と、どのような役割分担をするかが主な論点となった。

建築基準などの基準作りに必要な技術研究は国が、それ以外は大学などを含めた民間との競争で行うべきとし、判定は事業の「縮減」。ただし、6月に予定している独法の抜本的な見直しの際に、土木研究所など他の研究独法との役割分担などを改めて議論することとした。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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