キーワード: 建築基準法

熊本地震から1年、ビルダーに制震需要

2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...

日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主...

サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で

国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...

この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事

昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...

国内CLT建築、市場拡大なるか

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT、JAS上の名称は直交集成板)構法が2016年、オープン化される。現在は規定がない建築基準法に関するCLTの基準強...

国交省、空き家のサ高住化補助の公募開始

国土交通省は、2015年度サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の公募を開始、16年2月29日まで募集する。昨年度の募集との主な変更点は、空き家や事務所...

住友林業、BF構法初の3階建て賃貸併用

住友林業は、独自の「ビッグフレーム(BF)構法」初の3階建て賃貸併用住宅商品『フォレストメゾン・プラスBF』を発売した。都市型住宅として、住宅密集地が多い首都...

シェルター、クールウッドで国内初の2時間耐火木造構造部材の大臣認定

シェルター(山形県山形市、木村一義代表)は17日、同社の木造耐火構造部材商品「COOL WOOD」の2時間耐火仕様として新開発した柱および梁が、13日付で木質...

パナソニック、業界初のLED非常用照明器具を開発

パナソニックエコソリューションズ社は、ビルや施設用の非常用照明器具で業界で初めてLED光源を採用した「LED非常用照明器具」を開発した。 非常灯の光源...

「狭小・窓なし」が16%、シェアハウス入居者調査

国土交通省はこのほど、シェアハウスの入居実態を調査した「貸しルーム入居者の実態調査」の結果を公表した。 それによると、シェアハウスのうち面積が5平方メ...

寒冷地のログ建築、平成25年基準対応に課題=芳賀沼会長が懸念、ログ協が対応策検討

日本ログハウス協会は9日、2014年度通常総会を行い今年度の事業計画を決めた。 今年度事業における主な技術的取り組みは、(1)2020年の省エネ義務化...

改正建築基準法が成立、木造基準や適判見直し

5月29日の衆議院本会議で改正建築基準法案が可決、成立した。 改正基準法では、木造3階建ての学校を可能にする木造建築関連基準の見直しや、3階戸建てなど...

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